特許のイメージ

エンジニアであれば、特許は、発明を書いて権利にすれば他の人が使えないもので、逆に他の人の特許は使うことができないというぐらいの知識は持っているはず。しかし、あらためて考えてみると、それ以上の知識がない人もいるのでは。

ここでは、特許に関してエンジニアとして最低限知っておくべき知識をまとめてみました。
専門的な記載は控えめにし、現実的な内容を書いていますので、実用的な知識として覚えて下さい。

特許とはどんなもの?

そもそも特許とは何でしょう。

特許とは、国が有用な発明を、発明した人または会社に、一定期間、独占的に使用する権利を与えることです。

少し詳しく説明します。

発明とは

特許は発明を書くものですが、発明とは簡単に言うと、従来なかった新しいものや方法を考えだすことです。

発明といつても、そんなにハードルを上げる必要はありませんよ。

エジソンの白熱電球も発明ですが、普通のエンジニアが実験して、例えばAと言う材料を混ぜれば性能が著しく良くなったのなら、それも特許として書ける発明に値します。
また、実際の多くの特許は、商品に使わないが他社が真似できないように周辺技術も出願することが多いです。

なお、画期的な発明であっても、犯罪の助けや風俗を乱すようなものであれば、「有用」でないので特許として認められません。

特許の期間は?

特許の権利を独占的に使用できる期間は、終了は出願から20年で、始まりは特許として登録になってからです。

出願した時から権利を持てるのではなく、審査をしてもらい特許として認められてから権利を持てるのです。ですので、権利化までに他社が特許技術を使っても、販売を中止にしたりする権利はありません。
特許出願後、審査請求(特許庁に権利化してもらうよう依頼すること)をしてから、権利化には少なくとも半年から一年以上はかかります。特許庁からダメだと言われて(これを拒絶といいます) 、修正してから、また審査してもらうことも多いです。
権利化するまでに、公開された特許を利用して販売すると言う事例もあります。ですので、出願は早めにしておきましょう。

特許の本文に書く内容は

特許は「明細書」と言う書式で出願されます。

ほとんどの場合、特許出願は弁理士と相談して書いてもらうことになるでしょう。

私たちが準備するのに必要なことは、発明の詳しい内容だけで足ります。ただし、明細書には従来の技術を書く必要があります。従来技術の調査は弁理士に依頼しても良いのですが、やはりエンジニアとして自ら調査しておきましょう。

特許の内容をみて、同業者が真似ができる程度の記載が必要なので、かなり詳しい内容を書く必要があります。
拒絶された時に明細書を修正するのですが、基本追加はできませんので、そのことも考えて情報は多く書いておく必要があります。
真似されたくないのでしたら、権利の範囲を広げたりする必要がありますが、その辺は弁理士と相談してください。

なお、特許権理解するには50万円程度は必要です。

先願特許調査の方法は?

先願調査は、出願時だけでなく、他社の特許を回避して商品を発売するためにも必要です。さらに、特許調査は技術情報などの収集のためにも有用です。

調査はグーグルなどでも調べることができますが、特許庁(の外部団体)のサイトが良いですね。
調査方法も書いてありますので、それを見ながらやれば簡単に調査できますよ。

特許調査リンク

ただし商品化の際、他社の権利を侵害してないかどうか判断するのは、初心者だけでは危険ですので、絶対に弁理士等と相談することをお勧めします。

ここで書いたのは特許の基礎の基礎の知識のみです。実際に調査したり出願する際には、もっと知識が必要となりますが、それでも、弁理士に相談する際などに必要最小限のことを書いています。

何より大切なことは、エンジニアとして、特許は重要であり、多く触れる必要があることを認識してもらえばと思います。

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